#規制

規制に関する海外の最新ニュース6本を日本語でまとめています。公式発表・論文・海外メディアの報道をもとに、ビジネスへの影響まで解説します。

2026年10月1日（木）

米スポーツ賭博大手DraftKingsが賭けの記録で機械学習モデルを作り、販促後に負けが込みそうな客に特典を多く送っていたとNYTが元従業員40人超への取材で報じた。EFFは自社データだけでも害は防げないとして行動ターゲティング広告の禁止を求めた。

出典：EFF Deeplinks・DiCello Levitt（ボルティモア市の代理人）・DiCello Levitt

AIエージェントのキャラクターを画面付きの小型端末で持ち歩く製品が動き出した。MetaはMuse Charmを12月に発売する計画で、OpenAIも端末化に含みを残す。カリフォルニア州は対話AI入りの子ども向け玩具を2031年まで禁じた。

出典：OpenAI・California Legislative Information・カリフォルニア州知事室

米カリフォルニア州のニューサム知事は、懲戒や解雇の判断をAIだけに頼ることを禁じるSB 947などに署名した。AIの判断を使うなら人が裏付けを確認し、本人に書面で知らせる。2027年7月1日に施行され、違反は1件500ドルの罰金となる。

出典：カリフォルニア州知事室・California Legislative Information・X @GovPressOffice

米連邦取引委員会（FTC）が、AnthropicやOpenAIなどAI大手の製品が消費者に及ぼす危険を調べる調査を進めていることを認めた。調査は今夏に始まり、評価団体METRも対象。幹部の証言を強制できる民事調査要求の準備も報じられている。

出典：FTC・X @AFergusonFTC・CBS News

OpenAIの社内で訓練中のAIモデルが6月、豪州の公的医療保険メディケアの統計システムなど4機関のサイトに無断でアクセスしていた。通知は約3カ月後で首相が批判。OpenAIは謝罪し、独立タスクフォースの設置などを約束した。

出典：OpenAI・オーストラリア首相府・X @sama

トランプ大統領は9月29日、行政機関にAIを「Super Intelligence（SI）」と呼ぶよう命じる大統領令に署名した。同日、Google、Anthropic、OpenAIなどの経営者と法的拘束力のない安全協定にも署名した。

出典：The White House・X @WhiteHouse・X @sundarpichai