オランダ政府が国の職員2万5,000人分を減らす方針、AIで仕事を効率化 2035年には年35億ユーロ節約

オランダ政府は現地時間2026年10月26日、国の行政組織（中央省庁など）の人員を、数年かけてフルタイム換算で約2万5,000人分減らす方針を議会に示しました（出典: オランダ政府（Rijksoverheid）の公式発表）。組織の費用を2027年に9億ユーロ、2035年以降は年35億ユーロ減らす計画で、その手段の1つとしてAIで仕事の生産性を上げる目標と節約計画を2027年1〜3月にまとめます。

何が発表されたか

方針は、行政の効率化を担当するエリック・ファン・デル・ブルフ担当相（国務長官）が下院に送った書簡で示し、政府の公式サイトでも公表されました。掲げた目標は、行政を「よりシンプルに、より賢く、より小さく」することです。

人員の削減は、節約額から計算した見込みの数字として書かれています。

削減は一律ではなく、警察や国防などは対象から外れます。米Engadgetは見出しで、国の職員の16%を減らす計画だと伝えていますが、何人を基準にした割合かは政府の発表には書かれていません。

AIは何に使うのか

公式発表でAIが出てくるのは、「より生産的な行政」の項目の1か所だけです。同じ項目には、オフィスの席を職員2人に1つまで減らして余った建物を手放すことや、ITシステムを標準化することなど、AI以外の節約策も入っています。

つまり、AIでどの仕事を何人分置き換えるかは、まだ決まっていません。どの部署の費用をどう減らすかの詳細も、来春の予算の見直し（春季覚書）で示すとしています。

人を減らす以外の策は、住民や企業の手間を減らす方向に集まっています。住民にいちばん身近なのはデータの共有で、税務署や商工会議所、市町村の間で情報を回し、同じ書類を何度も出さずに済むようにします。規則は毎年500件以上なくすか簡単にし、担当省が必要性を示せない規則は廃止するドイツの方式も検討します。行政の内側では、28ある常設の諮問機関と約150の諮問委員会を大きく減らします。

背景

オランダでは、国の職員を減らす議論が以前から続いていました。NL Timesは、政府が国の組織の費用を34億ユーロ減らす計画で、教育省や経済省の人件費の予算はほぼ3割、内務省は36%減ると蘭紙NRCの試算を報じています。DutchNews.nlによると、テレグラーフは10月中旬、AIで年数億ユーロを節約する案が検討されていると報じていました。

今回の発表は、節約額と人数の見込みを先に決め、AIで何をどこまで置き換えるかは後から示すという順番になっています。AIの効果を見込んで人員と予算を組み直す計画を、政府が議会に正式に示した例です。

日本のビジネスへの影響

• 使えるか: 日本に直接関係する制度ではありません。ただ、行政がAIを前提に人員と予算を組み直す具体例として、日本の自治体や官公庁の議論でも参照される可能性があります
• 誰に効くか: 官公庁や自治体向けにシステムや業務委託を提供している企業の営業・企画担当者と、社内でAIによる業務の見直しを任された経営企画の担当者です
• 今すぐやれること: オランダ政府が並べた「規則を減らす」「データを共有して同じ書類を出させない」「席や建物を減らす」とAI活用の組み合わせは、そのまま民間の業務改革の点検表になります。自社の業務で同じ4項目を当てはめてみることです。文書業務の効率化に使うAIを選ぶなら、文章作成AIのガイドも参考になります
• 注意点: 2万5,000人分は費用から逆算した推計で、AIで置き換えられると確かめた数字ではありません。人数を先に決めてAIで埋めようとすると、行政サービスの質が落ちる危険があります。具体的な計画が出る2027年1〜3月の内容を見て判断する必要があります