Google検索やGeminiで見つけた商品を店をまたいで1つのカートに、値下がりも通知 米国で開始

Googleは現地時間10月15日、複数のネットショップの商品をまとめて入れておけるカート「Universal Cart」を、米国のGoogle検索とGeminiアプリで提供し始めました。600億件を超える商品情報をもとに値下がりや再入荷を知らせ、対応する店ならGoogle Payで数タップで支払えます。5月の発表時は「この夏」としていた提供が、年末商戦の前に始まった形です。

何が始まったか

Universal Cartとは、Googleのサービスの中で見つけた商品を、どの店のものかに関係なく1つにまとめて保存できる買い物カートです。これまで店ごとに分かれていたカートや、比較のために開きっぱなしにしていたブラウザのタブ・スクリーンショットを、Google側の1つのカートに置き換えるものです。

公式発表An intelligent new shopping cartGoogle · blog.google

使い方の流れで見ると、まず「入れる」場所が広がります。検索のAIモード（Google検索の対話型の回答画面）で見つけたハンドバッグと、あとでGeminiアプリで見つけたセーターやリップが、同じカートに並びます。買うときは、対応する店ならカートの中でGoogle Payで支払いを済ませられ、店のサイトに中身を移してそこで買うこともできます。

入れたあとの「損をしない」ための機能もあります。カートの商品が値下がりしたり在庫が戻ったりすると、Googleの商品データベース「Shopping Graph」の情報をもとに通知が届きます。支払いの段階では使えるクーポンコードを表示し、Google Wallet（Googleの支払い・カード管理の仕組み）に登録したカードのうち特典の大きいものを勧めます。発表したのは、Googleで消費者向けショッピングの製品責任者を務めるSuresh Ganapathy氏です。

カートの中で支払える店として、Nike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfairと、Shopifyで作られた多くのネットショップが挙がっています。Googleで支払っても、注文の確認や問い合わせの窓口は各店が受け持ち、販売者は店のままです。

5月の発表から何が変わったか

Universal Cartは、Googleが5月の開発者会議I/Oの時期に発表していました。9to5GoogleやRetail Diveによると、当時Googleは、米国のGoogle検索とGeminiアプリで夏に始め、その後YouTubeとGmailにも広げると説明していました。今回の公式ブログが提供先として挙げたのは検索とGeminiアプリの2つで、YouTubeとGmailには触れていません。

当時の報道では、パソコンの部品のように組み合わせが大事な商品で、相性の悪いものをGeminiが指摘する例も紹介されていました。今回のブログは、まずは商品を見失わず、損をせずに買うための実用面の機能に絞って説明しています。

Googleは今回のブログで、買い物の取り組みを2つに分けています。1つはAIが本人の代わりに買い物をこなす「エージェント」の機能、もう1つは人が自分で買い物を管理しやすくする道具で、Universal Cartは後者だと位置づけています。支払いの裏側には、店とAIをつなぐ共通ルールとしてGoogleが今年進めている「Universal Commerce Protocol（UCP）」が使われています。

反応と論点

年末商戦を前に、AIを入口にした買い物の仕組みづくりは各社で進んでいます。2日前の10月13日にはShopifyが、ChatGPTやClaudeに支払いまで任せられる仕組みを公開しました（記事）。Universal Cartは、利用者がふだん使うGoogle検索とGeminiの中にカートそのものを置く点が違います。

一方で店側には懸念もあります。Retail Diveは5月の発表時、AIが店と客の間に入ることで、店が顧客のデータとのつながりを弱めかねないという専門家の指摘を伝えていました。米ペンシルベニア大学ウォートン校のKartik Hosanagar教授は同誌に「Whoever controls the agents now has the power.」（AIの窓口を握る者が力を持つ）と述べています。値下がり通知やカードの選び方まで、比較の主導権がGoogle側に移ることになります。

日本のビジネスへの影響

• 使えるか: 今回の提供は米国だけです。日本での提供や時期は発表されていません。
• 誰にどう効くか: ECの担当者と、Googleショッピング広告の運用者に関係が深い話です。商品が「カートに入れられ、値下がりを見張られる」状態になると、Googleに載っている価格や在庫の情報の正確さがそのまま売上に響きます。
• 今すぐやれること: 米国向けに販売している会社は、Googleに登録している商品の価格・在庫・送料の情報が実際の店頭と一致しているか点検しておくと安心です。日本向けだけの会社は、今は様子見で構いませんが、商品データの整備は先にやっておいて損がありません。
• 注意点: カート内の比較で、他店より高い・在庫が不安定といった点が目立ちやすくなります。Googleで決済されても販売者は自社のままなので、返品や問い合わせの対応は従来どおり自社で受ける必要があります。

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