OpenAIの役員会議室に隠し録音機、社員の技術者をFBIが逮捕 AIへの質問履歴が証拠に

米司法省は現地時間10月13日、OpenAIのサンフランシスコの役員会議室に録音機を隠して会話を盗み聞きしようとしたとして、同社の技術者を訴追したと発表しました。逮捕されたのはサウジアラビア国籍の35歳の男性で、10月9日にFBIが身柄を確保しています。証拠の1つになったのは、本人とつながる「チャットAIの質問履歴」でした。

何が起きたか

司法省の発表によると、起訴されたのは2025年7月からOpenAIで技術者として働いていたAbdulrahman Alfozan被告です。罪名は「電子機器などを使って会話を傍受しようとした罪」で、有罪になれば最長で禁錮5年と25万ドルの罰金が科されます。いずれも訴状の段階の疑いで、有罪が確定したわけではありません。

発表と訴状で明らかになった経緯を、日付の順に並べると次のとおりです。

司法省によると、被告にはこの会議室に入る権限も、会議に出る権限もありませんでした。それでも防犯カメラには、発見の前に何度も会議室の近くにいる姿が映っていたといいます。会議室では研究の中身や製品の計画、取引先や政府とのやり取りなど、社外に出せない話が頻繁にされていたと訴状は書いています。

AIへの質問が足跡になった

今回の事件で目を引くのは、AIが「調べる道具」としても「証拠」としても出てくる点です。

司法省の発表によると、被告とつながる配偶者名義のチャットAIのアカウントは、本人のアカウントと複数の識別情報が一致していました。そこから「止まらずに録音し続ける機器の作り方」や「SDカードを暗号化する方法」といった質問が送られていたとしています。どの会社のチャットAIかは、発表でも報道でも明らかにされていません。

被告は設置の前に、社内の業務ツールで建物の住所・会議室の定員や予定表・幹部の居場所・取引先との会議場所も繰り返し調べていたと訴状は指摘しています。

OpenAI側もAIを使いました。同社の公式アカウントはXで、録音機の正体と出どころを自社のAIで調べ、特定の社員が数日前に仕掛けたと突き止めたと説明しています。FBIに通報し、モデル（AIの中身のデータ）やプログラムのソースコード、顧客のデータに被告が不正にアクセスしたり持ち出したりした形跡は今のところない、とも書いています。

反応と論点

米政府はこの事件を「国の安全」の問題として扱っています。FBIのKash Patel長官はXで、被告は同社の「超知能（人間を大きく超えるAI）」の技術に関する機密の会話をひそかに録音しようとしたと投稿しました。司法省の発表でも、カリフォルニア州北部地区のCraig Missakian連邦検事が「私たちにとっては国家安全保障の問題だ」と述べています。

一方で、何のために録音しようとしたのか、誰かに渡すつもりだったのかは、訴状には書かれていないとCBS NewsやTechCrunchが報じています。CBS Newsによると、被告の弁護士は「ほとんど何も分かっていない早い段階で結論を急ぐべきではない」と述べ、推定無罪を訴えています。

地元紙The San Francisco Standardは、OpenAIには会議室の盗聴器を探す専門の担当チームがあり、定期的な点検で今回の録音機を見つけたと報じています。開発者が集まる掲示板Hacker Newsには340件を超える書き込みがありました。チャットAIで手口を調べ、身分証入りのかばんを置き忘れた手際の悪さをいぶかる声が多い一方、AIに打ち込んだ内容も検索履歴と同じく後から証拠になりうる、と受け止める指摘も目立ちました。自社のAIが捜査に役立ったと強調したOpenAIの発表を、宣伝ではないかと見る書き込みもあります。

日本のビジネスへの影響

• 使えるか・関係があるか: 新しい製品の話ではありませんが、AI企業の機密をめぐる争いが、国の捜査機関が動く段階にあることを示す出来事です。日本でAIの研究開発や、海外のAI企業との共同事業をしている会社にとっても他人事ではありません
• 誰にどう効くか: 情報システム・総務・法務の担当者に関係が深い話です。録音機は会議室のテレビのUSB端子という「誰も見ない場所」に差し込まれていました。会議室の機器の定期点検や、入室権限と実際の出入りの照合が、AI時代でも基本の対策になります
• 今すぐやれること: 社員が仕事で使うチャットAIの記録を、会社としてどこまで保存し、誰が見られるのかを確認しておくことです。法人向けのプランには管理者が履歴を確認・保存できるものがあり、不正の調査にも役立ちます。各社のプランの違いはチャットAIの料金比較にまとめています
• 注意点: AIへの質問の記録は、本人が思っている以上に残り、証拠として使われることがあります。社員の監視を強めすぎると信頼を損なうので、何を記録し何に使うかを就業規則などで先に示しておくことが大切です。なお今回の事件は起訴の段階で、裁判での事実認定はこれからです